住宅金融支援機構

住宅金融支援機構の前身は住宅金融公庫です。

住宅金融公庫は、資金力のない個人に住宅建築用の融資をするため、1959年に国が始めた公庫です。

戦後の住宅不足が問題だった時期に、低金利で長期の融資を受けられるとあって、住宅金融公庫が大変人気がありました。

それは、住宅金融公庫設立から平成8年までに立てられた住宅の3割が、住宅金融公庫を利用したというデータによっても裏付けられています。

さて、その住宅金融公庫が2007年の4月より、住宅金融支援機構として生まれ変わりました。

住宅金融支援機構は、独立行政法人の機関です。住宅金融公庫の権利と一部の業務を引き継いでいます。

独立行政法人とは、政府の監督のもとに、社会経済の安定は国民生活の安定を保つための業務を行う機関です。

なぜ、住宅金融公庫から住宅金融支援機構に移行したのかについては、バブル崩壊後に民間の金融機関が低金利の融資制度を展開してきたことが理由にあげられます。

各民間金融業者が低金利なら、高額な税金のもとに運営されてきた融資制度は見直しを余儀なくされました。

住宅金融支援機構に移行して内容が具体的にどう変わったかについては、おおむね個人向けの融資は廃止になりました。

しかし被災者向け融資、リフォーム融資、まちづくり融資、高齢者など一定の条件をもとに融資をする場合の業務は住宅金融公庫から住宅金融支援機構が引き継いでいます。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫）を利用する場合には、経済面での基準、建物に対する基準を満たさないといけません。

建物のついては、建築基準法に適合することはもちろんのこと、それ以外にも住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫）独自の基準がありますので、そちらへも適合する必要があります。

具体的にはどのような要件があるでしょう。

ここでは住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫）のフラット35を利用する場合を考えてみましょう。

年齢は親子で返済する場合を除き、70歳までで、安定した収入のある方に限ります。

すべての借り入れが年収400万未満なら30％以下で、400万以上の場合は35％以下で抑えられること。

リフォームや、ローンの組み換えのためには利用することができません。

床面積は共同住宅の場合は30平米それ以外は70平米以上。建設費、購入費は１億円以下。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫）のフラット35の借り入れ金額は100万以上8000万以下で、建設費または購入価額の90％以内。

金利については、フラット35の場合長期固定ですが、金融機関により異なります。

金利は申し込み時の金利ではなく、資金を受け取る時の金利、つまり住宅が建ってすべての検査や書類が提出され契約が交わされたときの金利が適用されます。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫）での融資を受ける場合、以上のようなことが要件としてあげられています。

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